秋田農地移転・農地転用支援所

農地の売買、贈与、賃借権の設定の場合に必要な許可です。農地が、そのまま農地として利用されるケースです。

農作業に常時従事していること、申請の内を含めて耕作する農地が一定の面積以上であること、周辺の農地利用に影響されないことなどの要件があります。

１申請書、２位置図、３公図の写し、４申請地の謄本、５誓約書を市町村の農業委員会に提出します。他に、特例や条件に応じて必要になってくるものもあります。

自分が所有する（登記がある事）農地を農地以外の目的に利用（転用）をする場合に必要な許可です。

農業振興地域ないの農用地区域内にあったり、転用事業の実地の見通しがたっていなかったり、他の農地に被害が及ぶおそれが あったり、許可が降りない条件があります。

県または市町村に申請します。

移転（売買・贈与など）または賃貸借権の設定とともに、農地を転用する場合に必要な許可です。

４条同様の条件があります。

県または市町村に申請します。