農地

農地の権利移動・転用
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農地法にもとづく申請

農地法3条申請 :\50,000

農地の売買、贈与、賃借権の設定の場合に必要な許可です。農地が、そのまま農地として利用されるケースです。

農作業に常時従事していること、申請の内を含めて耕作する農地が一定の面積以上であること、周辺の農地利用に影響されないことなどの要件があります。

1申請書、2位置図、3公図の写し、4申請地の謄本、5誓約書を市町村の農業委員会に提出します。他に、特例や条件に応じて必要になってくるものもあります。

農地法4条申請 :\65,000

自分が所有する(登記がある事)農地を農地以外の目的に利用(転用)をする場合に必要な許可です。

農業振興地域ないの農用地区域内にあったり、転用事業の実地の見通しがたっていなかったり、他の農地に被害が及ぶおそれが あったり、許可が降りない条件があります。

県または市町村に申請します。

農地法5条申請 :\80,000

移転(売買・贈与など)または賃貸借権の設定とともに、農地を転用する場合に必要な許可です。

4条同様の条件があります。

県または市町村に申請します。

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その他

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 必要な書類をこちらで取り揃えた場合は、その分の実費が加算されます。


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